○吉野ヶ里町空家等の適切な管理に関する規則

平成29年12月11日

規則第20号

吉野ヶ里町空き家等の適正管理に関する条例施行規則(平成25年吉野ヶ里町規則第6号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、吉野ヶ里町空家等の適切な管理に関する条例(平成29年吉野ヶ里町条例第22号。以下「条例」という。)及び空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(情報提供)

第2条 条例第6条の規定による情報提供については、空家等に関する情報提供書(様式第1号)を町長に提出する方法によるほか、口頭その他適宜の方法により行うことができるものとする。

(立入調査)

第3条 法第9条第2項に規定する立入調査は、その5日前までに立入調査実施通知書(様式第2号)により当該空家等の所有者等に通知し、あらかじめ立入調査の趣旨及び内容を十分説明してから実施するものとする。この場合において、所有者等を確知することができないときは、立入調査を実施しようとする日の7日前までに公告しなければならない。

2 法第9条第4項に規定する身分を示す証明書は、吉野ヶ里町空家等の立入調査身分証明書(様式第3号)とする。

(助言又は指導)

第4条 法第14条第1項の規定による助言及び指導については、様式第4号により行うものとする。

(勧告)

第5条 法第14条第2項の規定による勧告については、様式第5号により行うものとする。

(助成)

第6条 町長は、条例第7条の規定に基づき、法第14条第1項の規定による助言若しくは指導又は法第14条第2項の規定による勧告に従って措置を講ずる者に補助金を交付する。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合については、この限りでない。

(1) 補助金の交付を申請しようとする者が市町村民税の非課税世帯の者ではない場合

(2) 補助金の交付を申請しようとする者が営利を目的とする事業を営む者であって、当該措置が現に当該営利を目的とする事業の用に供し、若しくは供していた空家等に係るものである場合又は当該措置を講ずることにより空家等が当該営利を目的とする事業の用に供することができるようになると認められる場合

(3) 空家等の倒壊又は資材の飛散拡大により近隣、公道等に影響があり、周囲に対しての危険性が大きいと判定されない場合

(4) 補助金の交付を申請しようとする者が町税等の滞納者である場合

(5) 空家等に他の権利者(抵当権設定者等をいう。以下同じ。)がいる場合であって、当該権利者から同意が得られない場合

2 前項の補助金の額は、50万円を限度として、次に掲げる措置に要する費用の2分の1に相当する額とする。

(1) 建物等除却

(2) 廃材等運搬及び処理

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が助言し、及び指導し、若しくは勧告し、又は特に必要と認めた措置

3 空家等の所有者及び他の権利者の同意を得て地元の団体等が補助金の交付を申請する場合であって、当該空家等の除却後の跡地が地域活性化のために計画的な利用に供される見込みがある場合にあっては、第1項ただし書の規定は、適用しないものとする。

(命令)

第7条 法第14条第4項の規定による命令に係る事前の通知は、様式第6号により行うものとする。

2 法第14条第3項の規定による命令については、様式第7号により行うものとする。

(公表)

第8条 条例第8条の公表については、吉野ヶ里町公告式条例(平成18年吉野ヶ里町条例第4号)第2条第2項に規定する吉野ヶ里町役場三田川庁舎掲示場に掲示することにより行うほか、次によるものとする。

(1) 吉野ヶ里町が発行する広報誌への掲載

(2) 吉野ヶ里町のホームページへの掲載

(3) その他町長が必要と認めるもの

(意見を述べる機会の付与)

第9条 町長は、法第14条第3項の規定による命令に従わない者に対し、様式第8号により公表に対する意見陳述機会を付与する旨を通知するものとする。

2 条例第8条第2項の規定による公表に係る意見陳述は、町長が口頭ですることを認めた場合を除き、様式第9号により行わなければならない。

3 第1項の規定による通知において、町長は、前項に規定する特定空家等の適切な管理に関する公表に対する意見書の提出期限(口頭により意見を述べる機会の付与を行う場合には、その日時をいう。)は、相当の期間を設けなければならない。

(戒告)

第10条 行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告については、様式第10号によるものとする。

(代執行令書)

第11条 行政代執行法第3条第2項に規定する代執行については、様式第11号により行うものとする。

(証票)

第12条 行政代執行法第4条に規定する執行責任者たる本人であることを示すべき証票については、様式第12号によるものとする。

2 執行責任者は、建設課長をもってこれに充てる。

(標識)

第13条 法第14条第12項の標識は、様式第13号によるものとする。

(緊急安全措置)

第14条 条例第9条第1項に規定する緊急安全措置を講じたときは、当該空家等の所有者等に対し、様式第14号により通知するものとする。

(協議会の組織)

第15条 条例第11条第1項に規定する吉野ヶ里町空家等対策協議会(以下「協議会」という。)は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、町長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。

(協議会の会議)

第16条 協議会の会議は、会長が必要に応じて招集し、会長が、会議の議長となる。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

(協議会への関係者の出席)

第17条 会長は、必要があると認めるときは、会議に関係者その他参考人の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(協議会の庶務)

第18条 協議会の庶務は、建設課において処理する。

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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吉野ヶ里町空家等の適切な管理に関する規則

平成29年12月11日 規則第20号

(平成30年4月1日施行)