○吉野ヶ里町危険空き家除却費補助金交付要綱

平成28年9月20日

告示第96号

(趣旨)

第1条 この要綱は、吉野ヶ里町空き家等の適正管理に関する条例(平成24年吉野ヶ里町条例第21号。以下「条例」という。)第10条及び吉野ヶ里町空き家等の適正管理に関する条例施行規則(平成25年吉野ヶ里町規則第6号)第6条の規定に基づく助成の実施について、吉野ヶ里町補助金等交付規則(平成18年吉野ヶ里町規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象工事)

第2条 補助金の交付対象工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が発注する補助対象建築物の除却工事であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 建設業等の許可を受けた者に請け負わせる工事

(2) 建築物の全てを除却する工事

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、補助対象工事としない。

(1) 補助金の交付の決定前に着手した工事

(2) 本事業と併せて他の制度等で補助金の交付を受けようとする工事

(3) その他町長が不適当と認める工事

(交付の申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 工事計画書(様式第2号)

(2) 工事見積書(内訳明細の付いたもの)

(3) 登記事項証明書(土地及び建物)

(4) 位置図

(5) 現況写真

(6) 非課税証明書

(7) 滞納なし証明

(8) その他町長が必要と認めるもの

2 町長は、前項の規定による申請があった場合において、申請の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3 町長は、補助金を交付することが不適当と認めたときは、補助金不交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(申請内容の変更)

第4条 補助事業者が、補助金交付申請の内容の変更をするときは、あらかじめ補助金変更交付申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があった場合において、内容を審査し、承認の可否を決定したときは、補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第5条 補助事業者が事情により事業を中止しようとするときは、補助金交付申請取下申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第6条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助事業者が前条の補助金交付申請取下申請書を提出したとき。

(2) 交付申請書その他の提出書類の内容に偽りがあったとき。

(3) 前号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(事業の完了報告)

第7条 補助事業者は、事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに完了報告書(様式第9号)に次に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 工事請負契約書の写し

(2) 請求書又は領収書の写し

(3) 工事写真(施工前及び施工後)

(4) 工事を行った者の工事完了証明書(様式第10号)

(5) その他町長が特に必要と認めるもの

2 規則第12条の規定による実績報告書の提出は、完了報告書をもってこれに代えるものとする。

(額の確定)

第8条 町長は、前条の規定による完了報告書を受理したときは、内容の審査を行い、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知する。

(請求及び交付)

第9条 補助金の確定通知書を受けた補助事業者が補助金の交付の請求をするときは、補助金確定通知書受領後、速やかに、補助金交付請求書(様式第12号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年9月20日から施行する。

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吉野ヶ里町危険空き家除却費補助金交付要綱

平成28年9月20日 告示第96号

(平成28年9月20日施行)