吉野ヶ里町 yoshinogari-town

生産性向上特別措置法

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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

 吉野ヶ里町では、町内中小企業の労働生産性の向上に資する先端設備等の
導入を促進するため、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づく
導入促進基本計画を策定し、平成30年7月3日に国からの同意を得ました。
  この計画に基づき、先端設備等導入計画を申請し、認定を受けた中小企業者
は、税制支援や金融支援、国の補助金における優遇措置等の支援措置を受け
 ることができます。

◇生産性向上特別措置法の概要について
 概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 中小企業庁ホームページ

◇吉野ヶ里町導入促進基本計画について
 ・労働生産性に関する目標 
    年平均3%以上向上すること
 ・先端設備等の種類 
    経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項
    に定める先端設備等すべて
 ・対象地域 
    町内全域
  ・対象業種 
    全業種
  ・導入促進基本計画の計画期間
    国の同意の日から3年間
  ・先端設備等導入計画の計画期間
    3年間、4年間、5年間
吉野ヶ里町導入促進基本計画

◇先端設備等導入計画について
 先端設備等導入計画を策定される際には、策定の手引きをご参考ください。
先端設備等導入計画策定の手引き

◇固定資産税の特例について
 先端設備等導入計画の認定を受け、一定要件を満たした場合の吉野ヶ里町
の固定資産税の特例率はゼロとします。

◇申請方法
  次の書類を吉野ヶ里町産業振興課に提出してください。その後、吉野ヶ里町
 導入促進基本計画に沿った内容であるか審査し、適合する場合には認定書を
発行いたします。
  (1)先端設備等導入計画に係る認定申請書 2部(原本1部 写し1部)
  (2)認定支援機関による確認書
  (3)町税納税証明書
  (4)誓約書(暴力団排除関係)
  (5)事業概要が確認できる資料(定款、登記事項証明書等)
  (6)決算書及び確定申告書
  (7)「先端設備等の導入による労働生産性向上の目標」の数字の
   根拠がわかる計算書

◇固定資産税の特例を受けるためには、次の資料が必要です。
  (1)先端設備等に係る誓約書
  (2)工業会等による証明書の写し
  (3)リース見積書の写し(リースの場合)
  (4)固定資産税軽減計算書の写し(リースの場合、リース会社が作成)

※その他、必要に応じ資料等、追加で提出をお願いする場合がございます。
  詳しくは下記受付窓口までご確認ください。

◇受付窓口
  吉野ヶ里町産業振興課 商工観光係
  〒842-0193
  佐賀県神埼郡吉野ヶ里町三津777 東脊振庁舎2階
  電話:0952-37-0350
 

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