○吉野ヶ里町農年親和会活動事業費補助金交付要綱

平成18年8月10日

訓令第61号

(趣旨)

第1条 町長は、農業者の老後生活の安定と農業の持続的な発展を図るために、農業者年金受給者が組織する会(以下「補助事業者」という。)が行う、農年親和会活動事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、吉野ヶ里補助金等交付規則(平成18年吉野ヶ里町規則第41号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(交付の対象経費及び補助金の額)

第2条 補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助金額は、次の表のとおりとする。

対象経費

補助金額

補助事業者が行う次の活動事業に要する経費

予算の範囲内で、町長が別に定める額

(1) 年金制度に関する指導及び助言、その他

(2) 農業者年金の加入促進と啓蒙

(3) 調査研究会並びに研修会、懇親会

(4) 各種関係機関、団体との連絡調整

(補助金の交付申請)

第3条 規則第3条に規定する補助金交付申請は、様式第1号のとおりとする。

2 前項の補助金交付申請書の提出部数は1部とする。

(補助金の交付の決定)

第4条 町長は、前条の申請書で受理したときは、補助金の交付についてその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知(様式第2号)により、申請者に通知する。

2 町長は、補助金の交付に際し、条件を付することがある。

(補助金等の交付の条件)

第5条 規則第5条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後5年間保管すること。

(実績報告)

第6条 規則第12条に規定する実績報告は、様式第3号のとおりとする。

(補助金の交付)

第7条 この補助金は、町長が必要と認めた場合には、概算払いで交付することができる。

2 規則第15条に規定する補助金交付請求書は、様式第4号のとおりとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成30年訓令第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の吉野ヶ里町農年親和会活動事業費補助金交付要綱の規定は平成29年度分の補助金から適用する。

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吉野ヶ里町農年親和会活動事業費補助金交付要綱

平成18年8月10日 訓令第61号

(平成30年1月9日施行)