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| 合併後の町税の種類 |
| 事業名 | 納税義務者など | |
|---|---|---|
| 町民税 | 個人町民税 | 1月1日現在、町内に住所を有し、前年中に所得があった方 住所は有しないが、町内に事務所・事業所店舗または家屋を所有する方 |
| 法人町民税 | 町内に事務所、事業所を有する法人など | |
| 固定資産税 | 1月1日現在、町内に土地・家屋・償却資産を所有する方 | |
| 軽自動車税 | 4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車、二輪の小型自動車、小型特殊自動車（農耕作業用を含む）を所有する方 | |
| たばこ税 | 町内に営業所を有する小売販売業者に製造たばこを売り渡す卸売販売業者 | |
| 特別土地保有税 | 一定規模以上の土地を所有または取得している方 | |
| 入湯税 | 鉱泉浴場における入湯に対して入湯客の方 | |
| 町民税 |
●税率
均等割（3,000円）・所得割とも旧町村のとおり変更はありません。個人町民税が課税される方は、県民税も合わせて課税されます。
●納期
6月から翌年1月までの4期（6月、8月、10月、1月）納期限は、各月の末日（月末が休日の場合は翌月の初め）です。
| 法人町民税 |
町内に事務所、事業所を有する法人などに課税される税金で、法人税割と均等割があります。
●税率
法人税割・均等割とも税率は旧町村のとおり変更はありません。事業年度の途中に合併の日が含まれる場合、旧町、新町それぞれの税率で月計算することになります。申請書を送付するときに計算方法などを同封します。
| 固定資産税 |
毎年１月１日現在、町内に土地・家屋・償却資産を所有する方に課税します。
●税率
税率は旧町村のとおり変更ありません。
1.4％
●届け出
合併によって特別な届け出などは必要ありませんが、土地の地目などの変更、家屋の滅失・損壊があった場合は届けてください。また、家屋の新築・増築についても必ず届けてください。
●納期
5月から翌年2月までの4期（5月、7月、12月、2月）。納期限は、各月の末日（12月は25日、12月25日や月末が休日の場合は翌日）です。
| 入湯税 |
●税率
入湯客１人１日について150円。ただし、宿泊を伴わない入湯客は１人１日50円を課税されます。
| 軽自動車税 |
毎年4月1日現在、軽自動車、バイク、農耕作業車などを所有している方に課税します。
●税率
税額については、旧町村のとおり変更はありません。
●納期
納期限は5月末日（休日の場合は翌月の初め）です。
●届け出
車両の転売や廃車、所有者の住所変更などの異動があった場合は、税務課や関係機関へ必ず届けてください。
●減免申請
身体障害者等に対する軽自動車税の減免申請は、納税通知後納期限7日前までに済ませてください。
| 各種証明書の交付 |
所得証明書・納税証明書などの各種税証明書は、両庁舎の総合窓口で発行します。窓口に交付申請書がありますので、必要事項を記入のうえ申請してください。代理人申請の場合は、委任状が必要です。
※評価額通知書は、三田川庁舎（税務課）でのみ発行します。
●各種税証明書を交付するところ
| 三田川庁舎1階 | 住民課 税務課 |
| 東脊振庁舎1階 | 住民課 |
| 納付方法・口座振替 |
●窓口納付
指定の納税通知書で各金融機関の窓口で納付
●口座振替納付
指定の口座より納期限日に自動的に振替納付| 庁舎名 | 納税窓口 |
|---|---|
| 吉野ヶ里町三田川庁舎 | 会計窓口 |
| 吉野ヶ里町東脊振庁舎 | 会計窓口 |
| 取扱金融機関 | |
|---|---|
| 神埼郡農業協同組合 | 本所、各支所、各出張所 |
| 佐賀銀行 | 本支店及び各出張所 |
| 佐賀共栄銀行 | |
| 佐賀東信用組合 | |
| 郵便局 | 九州内（沖縄除く） |
◎全国のコンビニエンスストアでも納付できます。（対象税目：個人町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）
セブンイレブン、RICマート、ポプラ、エーエムピーエム、デイリーヤマザキ、セーブオン、スリーエイト、生活彩家
ヤマザキデイリーストア、Kiox設置店、セイコーマート、エブリワン、ミニストップ、ローソン、ココストア、SPAR（北海道）
コミュニティストア、サークルK、ファミリーマート、ハートイン、くらしハウス、スリーエフ、サンクス
※一部のコンビニエンスストアで取扱ができない場合もございますので御了承ください。
※以下の場合コンビニエンスストアでのお取り扱いができませんので、お手数ですが従来どおり金融機関で納めてください。
納付書の納期限が過ぎている場合
バーコードが印字されていない場合
傷や汚れでバーコードが読み取れない場合
納付書1枚の金額が30万円を超える場合
| 納税組合 |
個人のプライバシー保護の問題や口座振替の普及により、県内でも多くの市町村が廃止の方向にあることから納税組合は廃止します。
| 督促手数料 |
平成18年3月1日から町税（町民税・固定資産税・軽自動車税）、国民健康保険税の督促手数料が50円 ⇒100円に変わりました。
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